愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、農林水産事務所や建設事務所等の管内地方機関との意見交換・情報交換等の機会を充実させるほか、県から市町村への派遣職員とも協力し、情報交換等を実施していく。
また、市町村に係る情報の的確な収集・共有のため、農林水産事務所や建設事務所等の管内地方機関との意見交換・情報交換等の機会を充実させるほか、県から市町村への派遣職員とも協力し、情報交換等を実施していく。
令和３年11月定例会において、東部の鳥取市、中部の倉吉市、西部の米子市といった地域の中核となる市と全面的に連携する、県の地方機関である総合事務所での業務は中核自治体に移管する、このような中核自治体との連携による大胆な鳥取型の新たな地方自治を提案しました。
繰越発生の主な理由は、「国の計画決定が遅れたもの」、「地元との調整等に不測の日時を要したもの」であり、県では、本庁及び地方機関に繰越縮減のための推進員を配置するとともに、ゼロ県債などの活用により早期の事業執行に取り組んでいるところでありますが、繰越が常態化することがないよう、より一層、計画的・効率的な事業執行を行い、繰越の縮減に努めるようにとの指摘がありました。
142: ◯答弁（環境県民局長） 県の事務事業に起因するＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出量につきましては、電気、水道、ガスなどの使用量を基に、毎年度算定しており、直近の令和３年度の温室効果ガス排出量は、本庁及び地方機関全体で５万2,588トンとなっております。
県民福祉の向上のためには皆さんの姿が見えることがまずは重要と考えますので、特段、お金がかからないわけですので、地方機関とよく話をし、できるだけ姿が見えるようにしていただきたいと思います。こういう世の中ですので、県民から頑張っていると認めていただけるような環境づくりに向けた取組を要望しておきます。よろしくお願いいたします。
債権縮減に向けた取組としては、「滞納債権回収強化月間」を設定して、地方機関と連携し、電話・訪問による催促のほか、新規滞納者への文書催促の集中的な実施などを進めております。
現プランには173の個別取組事項を設定しており、その一つとして地方機関に関し、政策課題や県民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、その在り方を随時見直すとしている。
計上額は、地方機関等を含みます教育委員会全体といたしましては、１億3,700万円余でございますけれども、このうち県立学校分といたしましては、１億3,200万円余でございます。
また、保健師のＯＢや市町村保健師に加え、本庁や近隣地方機関の職員など、全庁を挙げて応援派遣し、感染状況に応じた機動的な体制を確保してきたところです。 業務の効率化では、クラウドサービスを利用して疫学調査票を電子化するとともに、スマホ入力による健康観察の省力化を図りました。
振興局のほかに、教育事務所、土木事務所と関連機関もあり、線状降水帯発生予測を活用し、住民避難を始め、学校の休校判断や、道路の通行止め等の判断を早めに行うなど、これらの地方機関や市町村との密な連携によるリアルで本格的な避難対策を講じることが求められます。 そこで、線状降水帯発生予測をどのように今後活用する体制が取られているのか、防災局長に具体的に伺います。 ○古手川正治副議長 岡本防災局長。
７月の地方機関でのクラスター発生の際には、さきほど言ったＢＣＰを適切に運用することにより、優先すべき業務を応援の職員により継続して、県民サービスに大きな支障を与えることなく対応がなされたものと認識しています。 今後とも、優先すべき業務の見直しやマニュアルの充実等を毎年行うことによって、多様な非常事態に対応可能となるよう業務継続に対する備えを進めていきます。
もはや、県庁所在地に職員が現実に通うという姿や地方機関との関係の在り方などから、ゼロベースで検討する必要があると考えます。関係者間の議論を通じ、様々な外部環境への変化に対応できる行政機関をつくることにより、七百三十四万埼玉県民の期待に応えることが私の責務であります。
縦割りの中でこぼれて不幸な事故となる子供を１人でもなくすためにこども家庭庁を設置すると言いながら、地方機関で何が再統合、再構築ができるのかというと、皆もう限界を超えるぐらい頑張っているという話はよく聞く。国の掲げたものと、現場の疲弊感や頑張っている感とは、少し温度感が違うように思っている。
60: 【総務課担当課長（総務・予算）】 これまでの新型コロナウイルス感染症への県民事務所の対応としては、まず、市町村と協力した営業時間短縮要請に対する飲食店等への見回り等、現地性の高い業務を行ったほか、保健所支援チームとして、地域の地方機関を取りまとめて保健所等へ応援職員を派遣し、保健所業務の支援に当たっている。
まず、空港の検疫体制の整備ですが、県、市として、実施主体である国に対して様々な機会を捉えて要請し、また、広島国際空港株式会社－ＨＩＡＰと一緒に関係省庁を訪問し、適宜、情報収集や意見交換を行うほか、広島空港の検疫、税関、入国管理を担当する国の地方機関などとも情報や課題の共有を図ってまいります。
このため、部局長をはじめとする幹部職員との面談や地方機関訪問を通して、できる限りの対話の機会を設けてきたところでございますが、今後は、若手職員も含めて意見交換をする場も設けていきたいというふうに思います。
│ 令和二年度の水道事業に係る財務事務の執行及び経 ┃ ┃ 令和三年度 │水道事業に係る財務事務の執行 │ 営管理 ┃ ┃ │及び経営管理について │二 監査の対象機関 ┃ ┃ │ │ 企業局、企業局の水道事業に関連する地方機関
この災害対策本部では、事務局を担う危機管理監を中心といたしまして、庁内各局からなる実施部、地方機関からなる災害対策支部が、国や市町等関係機関と緊密に連携しながら災害対応を実施することとしております。
東 保幸、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、技術企画課長、建設ＤＸ担当 課長、道路企画課長、都市計画課長、都市環境整備課長、建設産業課長、河川課長、砂 防課長、住宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、水道課長、水道整備担当監 ６ 報告事項 (1) 令和４年度土木建築局及び関係地方機関組織図
今回、県は、平成20年に策定した「長崎県地方機関再編の基本方針」に基づく「振興局見直し実施案」が、昨年10月に公表されました。 振興局は、県行政の中でも、より現場において実施することが必要な施策事業や、地域の方々に直に接しながら業務を行い、各地域の振興を進める重要な役割を担っております。